株式会社　室内不動産

　気象庁が第３次補正予算案に「ひずみ観測」施設の強化に７億円を盛り込みました。
このように東海地震が叫ばれてから、莫大な予算がつぎ込まれてきました。
　いざ地震の前兆をとらえた時に、実際に我々市民まで、その情報がどう伝わるのかは未知数です。
　個人的には、観測網を充実させ地震の前兆を捉える事に異存はありませんが、その後の伝達がどのように行われるのか甚だ疑問が残ります。
　
　東北の震災の時も気象庁は津波予測の高さを大幅に見誤りました。そのせいで何人もの犠牲者が増えました。この時は情報の伝達の問題よりも情報自体が間違っていたわけですが、責任は軽いとは思いません。
　昔を振り返ると、小学生の頃の避難訓練は、「東海地震が発生する危険が高まりました！」という全校放送から避難が始まりました。今もこんな放送を流しているのでしょうか？
　今、市内でこんな放送を流せば、大ならずともパニックがおきるでしょう。
　ですから、地震予兆の情報を流すというのは、とても難しい課題だと思います。
　行政には本当の有事の時にどのように情報伝達するべきかを、今後、観測網云々の前に、おおいに議論を尽くして頂きたいと感じました。